2008.05.06

多いに言わせてもらいたい　役人の無駄遣い　特別会計　

　道路特定財源の問題で世間を怒らせたのは役人の無駄遣いにあるといえる。カラオケセット。タクシー料金、杜撰な発注、赤字公営駐車場など、ひどい実態が明るみに出ました。国民の怒りは当然です。にもかかわらず役人の責任を問う声は聞こえてこない。何も無駄遣いは、道路特別会計だけではないと思いますが、道路特定財源が適正に使われているならば、こうした問題が起きることなく本当に必要な通学路や開かずの踏切対策に予算が執行されていたはずであります。これを監視出来なかった責任は政府にありますが、各省庁とも厳正な責任を明確にすることが国民への理解の一歩と考えます。

　特別会計は、現在３１種あります。国の一般会計には、毎年予算編成期になりますと、例えば、「シーリング３％」というように予算削減枠が時の内閣により指示されます。しかし、事業を行う特別会計にはシーリング枠がないことから、例えば、タクシー料金などは、一般会計のシーリング枠のない特別会計にタクシー料金を回して使用していた。いわば本省予算で限度いっぱいのものは特別会計に回しているということが実態でした。食料費を会議費に使用目的を変更したり、旅費・出張費を本省で使えないと特別会計事業費で精算するなど流用が見られました。こうした点は多いに改善の余地があります。

　特別会計予算は、平成１８年度４６０,４兆円です。一般会計は７９,７兆円ですから一般会計の約５,７５倍です。平成１８年度４月「特別会計のはなし」（財務省主計局発行）Ｐ２５には、「特に特別会計制度そのものを切り口として見直しを行うべき歳出は、純計額からこれらを除いた１２,３兆円であるということが出来ます」と記載されております。毎年度１２,３兆円という意味ではありませんが、この”いわば”余剰金ともいえる事業内容を総点検し、無駄な事業は無いのか、また、効率の悪い事業はないのか、精査する必要があります。皆さん、特別会計とは、どんな会計か・・一緒に勉強してみませんか。

2008.05.01

税制改正法の再議決　国政の責任を担う政府・自民党

　４月３０日（水）衆議院本会議でガソリン税を復活させる「租税特別措置法改正案」を与党、３分の２以上の多数で再議決を致しました。これは、国民生活と地方財政を混乱させないための与党の責任ある対応であります。

　同法案が年度内に成立しなかったことで４月には暫定税率が失効し、ガソリン価格は下がったものの、地方では一日あたり、約２０億円の税減収となる計算です。このままでは経済も雇用も教育や福祉などの分野で悪影響が広がりかねない状況にあります。こうしたことに懸念を抱いている日経新聞は「正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ（与党の）立場として避けられないことである」（４月２８日）と掲載しております。

　また、読売新聞は、議決の出さなかった民主党はじめ野党に対し、「前代未聞の国会戦術」（３月２９日）と評し、議会制民主主を愚弄する暴挙だと述べております。政府・与党は、４月１１日に首相提案を正式に決定し、２８日（月）自民・公明両党首会談を開催し、０９年度から一般財源化に向けた法改正について、年度内に結論を出し、早期成立を計ることで合意しました。

　今後、この合意事項を遂行するに当たって、道路関係予算の無駄遣いのないように徹底し、国民に疑念の生じないように取り組んで参りたいと考えております。無駄遣いについては・・・５月６日（ブログ）に掲載しておりますので、ご一読願い、ご意見をお待ちしております。

2008.04.30

中野内閣委員長　本会議第５回目の報告です。

　４月２５日（金）内閣委員会に於いて審議されました「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について審議を尽くしました。審議終了後、直ちに採決に入り、全会一致をもって採択されました。ここに中野内閣委員長の報告内容を記載します。

　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果についてご報告申し上げます。本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。

　第一に、指定暴力団の代表者等は、指定暴力団員が当該暴力団の威力を利用して資金獲得行為を行うについて、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、一定の場合を除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものととするものであります。

　第二に、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与について、公安委員会はこれをしてはならない旨の命令が出来ることとするものであります。

　第三に、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求等に対する妨害行為を禁止し、公安委員会は、当該行為の中止、又は防止のための命令が出来ることとするものであります。

　第四に、指定暴力団委員が指定暴力団等の威力を示して行政庁に対し、許認可等を要求する行為等を暴力的要求行為として規制するものであります。

　本案は、参議院先議に係わるもので、去る４月２２日、本委員会に付託され、翌２３日　泉国家公安委員長から提案理由の説明を聴取致しました。次いで、４月２５日（金）質疑を行い、全会一致をもって原案とおり可決致しました。以上、報告申し上げます。

2008.04.28

ねじれ国会の影響　地方経済に不況の深刻化　お構いなしの民主党

　４月２８日（月）。２月２９日に衆議院から送付された本年度の租税特別措置法案が、明日４月３０日をもって参院６０日を経過しようとしております。しかし、未だ参院の議決を決しない民主党の態度は、審議引き延ばしと言わざるを得ません。ガソリンは安くなっても雇用や収入が失われては地方自治体も混迷を来することになります。こうした責任はお構いなしであります。例えば、家計で雇用や収入が途絶え他とすれば、一家の大黒柱の責任回避は出来ないと思われますが・・・。

　今年、１月から３ヶ月間も道路特定財源をめぐる党利党略が繰り広げられております。本質的な経済論戦は脇に追いやられております。これでは「いったい、何のための参議院なのか」、「政治は、何をやっている」との声が上がるのは当然です。

　今年は、税制改正法案や道路財源特例法案が成立していないため、全体のわずか１２％しか執行できないでおります。地方自治体も暫定税率失効による税収減で生活道路事業すら発注出来ず、見合わせている状況にあります。これ以上、失効が長引けば景気腰折れの事態になりかねません。まさに「ねじれ国会による不況」の襲来に陥りかねない状況です。これでも民主党に責任はないと言うのでしょうか。

　税金は安いにこしたことはないが、財源の裏付けがない税源は、将来もっと大きなツケが回って来ます。私は、目先の票ほしさに将来を犠牲にしてはならないと考えます。

2008.04.26

医療費　誰がどの程度負担するのか　明確な説明を！

　現役世代の５倍かかるとされる長寿医療制度の費用負担をどうするかが第一の課題であることは、誰もが知っていることであります。しかし、負担は誰がするのか、となると意見が分かれます。全額消費税でまかなうとすれば、また、意見は異なります。どの政党が政権を取っても避けてとおれない課題であります。高齢者に負担を願うには、将来に不安のないよう、しっかりした説明が必要であります。

　長寿医療制度には、いろいろなご意見があります。福田総理も制度の運用を点検し、きめ細かな手当を講じて行きたいと述べております。私は、制度改正から２年も準備期間があったのに、この間、何を議論してきたのか、自民党も疑われてしまうほどの内容であります。また、杜撰で官僚の都合で年金問題が露呈したのと同種の病根がはびこっているとしか思えない仕事ぶりであります。官僚の怠慢は、政府の責任でありますが、官僚に政党が振り回されているのでは、政治の役割は果たせない。官僚と政治の在り方が、いま問われております。

　高齢者が増加することで医療費は更に増大します。その時、保険料は、どこまで上がるのか。説明が耳元まで届いていないという意見が多い。不安は高齢者ばかりではありません。町村長官は、４月２８日の記者会見で「高齢者の方に１割負担をして頂くが、若い方にかどに負担して頂くことを食い止めるためにも、この仕組みをつくった」と強調しておりますが、若い世代からは、我々は、どのくらい負担するのか、耳元に聞こえてこないという、とまどいの声が上がっております。現役世代を含め、若い世代が将来どの様な負担を強いられるのか、説明を明確にして頂きたいことを党にも要望して参りたいと考えております。皆さんの声をお聞かせ願います。

2008.04.24

「新雇用戦略」案作成。誰もが能力を発揮する社会の実現を目指して

　「党雇用・生活調査会」副会長の私は、４月２２日（火）合同会議を開き、政府が経済成長戦略の柱としてまとめております「新雇用戦略」の原案を議論しました。同戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、就業率の低い若者や女性、高齢者、障害者の雇用を促進する内容であります。

　平成２２年度までの３年間を重点期間と位置づけ、就業率や就職件数など１４項目を数値目標に掲げることと致しました。全員参加の「誰もが能力を発揮できる社会」を目指して取り組む戦略内容です。具体策としては、バブル経済崩壊後就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーターの就労を促す助成制度の拡大。企業が試しに入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」の推進。フリーターを３年間で１１万人削減する等が主な柱であります。

　また、保育サービスを充実。新待機児童ゼロ作戦。女性が働きながら子育て出来る環境整備。高齢者雇用への奨励措置の充実。７０歳まで働ける企業割合を２割（平成１９年度は、１１,９％）に引き上げる。経営厳しい中小企業の雇用確保の環境整備など、意見を申し合わせました。今後、更に施策の充実に期して参ります。

2008.04.23

道路特定財源の与野党協議始まる　めちゃくちゃな議論民主党　

　４月２３日（水）道路特定財源に関する与野党間の協議会が発足し、その協議の進め方について会談しました。この会談では、一般財源化問題から協議を始めることなどで合意しました。また、現在、参院で審議中の関連法案の修正問題については、同協議会では扱わず、参議院各委員会で議論することを確認しました

　一方、参議院では、依然として民主党など野党が法案採決を引き延ばそうと躍起であります。本来、国土交通委員会で審議すべき道路財源特例法案を「財政金融委員会」（民主党委員長）で審議するという、訳の解からない主張をしております。参議院規則や先例集を無視した党利党略にあきれてしまいます。これが許されるならば、多数党が恣意的に法案の審議委員会を決定することが可能になります。しかも、議院運営委員会で議論を打ち切る形での強行採決でした。野党の辞書には、強行採決という文字はないようです。

　民主党の参院国対委員長は、同法案や租税特別措置法案について、衆議院送付から６０日を経る前に採決する考えのない方針を公言してはばかりませんでした。これでは、いかなる修正協議を呼びかけても無駄であることが解りました。民主党は、数の横暴でまかり通る無法地帯となっております。修正協議を何度か呼びかけて来ました。しかし、この３ヶ月間、ことごとく拒否してきたのが民主党であります。自らの責任を棚上げして批判をしております。めちゃくちゃな民主党です。

2008.04.22

道路特定財源確保批判の的は　無駄遣い。先ず無駄の解消約す。

　道路特定財源の回復の手だてには　徹底した無駄遣いの解消が一つであります。ねじれ国会だからこそ道路特定財源に関する無駄遣いが摘発された。これは、あまりにもひどい税金の無駄遣いで唖然としました。国民に是正を示し、改善することは当然と考えます。私は、道路財源の修正（一般財源への移行）も必要であると考えておりますが、次から次へと路程される無駄遣いに国民が怒っております。先ず、無駄遣いを徹底し、道路支出の改革が必要であります。また、必要な道路（優先度）を決め、道路整備を取り仕切る構造改革（コスト削減）には、やはり切り込まなければなりません。こうしたことを協議する必要があると思います。

　福田総理は、４月２２日（火）、閣僚懇談会で各大臣に「政策の棚卸し」と称して、「無駄ゼロ」の号令を発しました。無駄遣いの主な項目は、道路関係公益法人の業務見直し。随契約の見直し。公用車の三割減。出張旅費や物品の節減。職員の日常業務の点検。政策業務の効率的見直し。徹底したコスト削減など、指示されました。当然のことであります。大賛成であります。
　
　

2008.04.19

全国知事会　地方六団体　暫定税率回復　緊急大会開催

　　４月１８日（金）憲政記念会館で開催されました全国知事会及び地方六団体による暫定税率回復緊急大会開催。席上全国知事会長　麻生渡（福岡県知事）は、「我々には、今、２兆６千億という巨額な減税をする余裕はない」と、地方財政の危機的状況を訴え、地方の歳入欠陥に喘ぐ苦境の実態が次々と報告されました。

　【実情報告】　大会では「暫定税率が失効されると、新しい道路は造れない。過去の借入金によって造った道路もその返済期限を迎え、交付税などの財源手当がされないと返済が滞ってしまう。また、社会保障費の増加などを考えると、教育費や福祉は、どうしても後回しになる。身近な住民生活への影響が深刻である」と訴えております。

【実情報告】　また「暫定税率の失効に伴って、わずか５０メートルの橋の工事が発注できないため、スクールバスが危険な道を迂回して通らざるをえない。また、道路整備が止まってしまっては住民生活の安心、安全、観光も成り立たない」。会場では、無責任という気勢の声が高まるばかりでした。

　一方、前日には、「道路整備促進期成同盟全国協議会」参加者代表は、町村官房長官に緊急決議案を申し入れました。

2008.04.18

道全協　３千８００人結集　１日も早く再議決を！

　４月１７日（木）「暫定税率等の継続を求める地方の声！総決決起大会」（日比谷公会堂）を開催。会場では「暫定税率失効で地方自治体の予算失効に支障を来している窮状に怒りの声を上げた。大会には、道全協意外に知事をはじめ都道府県議長及び同議員、市町村議会議長等等が出席、また壇上には１３１人の衆参国会議員、合わせ３８００人の声を大にして暫定税率復活を訴えました。

　総決起大会では、「約７千億円に上回る地方道路整備交付金が配分されないため、行政運営に大きな影響が出ている。何としても（租税特別措置法案）再議決を勝ち取る必要があり、結束して頑張っていこう」と決意表明がなされました。冬芝国土交通大臣も席上「地方自治体の皆さんに財政運営に多大な迷惑を掛けている点を陳謝し、「今後の国会に不退転の決意で望む」と取り組みの決意を表明されました。

　大会には、民主党の大江康弘参議院議員、松下新平参議院議員無所属らが応援に駆けつけられ「皆様の怒りは、痛いほど理解できる。憲法で用意された手段をやるべき時はやる」と、衆議院での再議決に励ましと意欲を示した決意でありました。

　大会の最後は、岩手県山内隆文久慈市長が読み上げた「関連法案の再議決と必要な道路整備を十分な予算で執行する」などを盛り込んだ大会決議を大拍手で採択しました。最後に「頑張ろうコール」で三唱し、国会までデモ行進し、地元選出国会議員に面談するなど、再議決に向けた理解を求める要請行動が行われました。皆さん本当にご苦労さまでした。この声を国会に反映して参ります。